2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これはあくまでも簿価でありますから、これをいかに、今大臣がおっしゃられたように、時価を、価値を高めていくか、この取組は大切だと、こんなふうに思いますし、その売却の在り方というのは、この郵政事業そのものをどうするのかということにかかわってくることだと。安易な市場の売却がいいかどうかということも含めて冷静な議論を展開をしていっていただきたいと、こんなふうに思います。
これはあくまでも簿価でありますから、これをいかに、今大臣がおっしゃられたように、時価を、価値を高めていくか、この取組は大切だと、こんなふうに思いますし、その売却の在り方というのは、この郵政事業そのものをどうするのかということにかかわってくることだと。安易な市場の売却がいいかどうかということも含めて冷静な議論を展開をしていっていただきたいと、こんなふうに思います。
もう一点は、やはりこの郵政事業そのものが、この間、明確な方向性を出す、そういう改正案を含めて物事が決まらないという中で、例えば被災地においても、壊れたあるいは流された郵便局を新たにつくるときに、どういう経営形態を将来見通して、どういう配置にしようかといったようなことも含めて、物事が決まらないことによる事業運営の非常に困難さがますます増している、こういう状況であります。
そしてまた、郵政事業そのものも五十名を超える方々が殉職あるいは行方不明となられ、そして多くの局舎が流失し物流の拠点もなくなってしまうという状況の中で、それでも、多くの通信手段が分断される中で、いち早く本業である郵便というものを復旧させていただいてきたと、瓦れきの中に分け入っていって、そしてあて先なくば避難所を探し回って信書を届けるという本業をしっかりと果たしてもらったということにおいて、私は大変感銘
私は郵政を担当する大臣としたら、この郵政事業そのものもクラウド化してさまざまなコストのカットをしなければいけない。そのクラウド化する中で、新たなビジネスモデルの中で、どのようなシミュレーションが必要か、これは委員がおっしゃるようにとても大事なところだと思います。
その理由は、これはもう明治以来の伝統でございますけれども、国が税金をつぎ込んで郵政事業をやるわけではございませんで、郵政事業そのものの努力によって全体の経費を賄ってもらう、そのことによって国の期待するユニバーサルサービスを提供していただくということでございますので、特段学問的な意味での分計はやっていないわけでございます。
その意味では、郵政事業そのものに関して、西川社長御自身の見識、あるいはこの間の御経験を踏まえられての御見解をぜひお聞きしたいという思いがかねてからございました。その点をぜひお尋ねしたいと思うんです。 まず、民営化から二年近くたちました。この間、いろいろな御苦心、御努力がおありだったことと思います。準備会社時代の責任者を含めれば三年半ですか、郵政事業にひたすらかかわってこられた。
繰り返すようですが、三重県はその郵政事業そのものが地域において果たしている公共性とか社会性を十分に御理解をいただきたいということを強く申しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこでもう一つ、お三方にそれぞれの自治体の実情から教えていただきたいことなんですけれども、こういった問題の中で公社化、これは企業化ということですね、あるいは民間参入が来て郵政事業そのもの、あるいは銀行協会の方からは郵便貯金はもう全部やめて銀行にしてくれというような要望も出ているんですけれども、そういう中で、さっきのニュージーランドなんか見ましても正規の郵便職員の数が劇的に減っていくわけですね。
それから、公社は従来どおり独立採算制のもとで郵政事業を行うものでございますので、消費税は現在負担しておりまして約七百七億円、それから郵政職員の年金費用の、基礎年金の国庫負担分は、国庫からもらっているのじゃなくて郵政事業そのものが負担しておりますが、これが年間約三百二十億円でございまして、この辺の負担は、今後公社化後も引き続き公社の負担としてまいりたいと考えております。
郵政事業そのものが、全体を見ますと、郵便の方もこの四年間ほど赤字でありますね。留保金がありますので今のところ大丈夫ですけれども、このグラフを見ましても、簡保も郵貯も決していい方向ではありません。郵貯の場合は、二〇〇〇年問題があってぐっと残高が減ったりしておりますが、簡保にいたしましても、決して伸びているということではないわけです。
特に、簡易が上についているだけに、無診査で加入できたり、職業による加入制限はやらない、保険金は原則即時に払う、こういうわけでございまして、やはりこういうものが郵便事業や郵便貯金事業と一体となって郵便局で行われるということが、私はある意味では、郵政事業そのものが生活インフラ、国民のセーフティーネットだ、こう言われるゆえんではないかと考えておりますので、今の段階で簡易生命保険だけ切り離すということは考えておりません
さらに、郵政監察局というのがありますので、これは主として業務の監察でございますが、今後は服務の監察等も中に含めながら、とりあえずは特別査察を全国的にやっていただくと、こういうことを考えておるわけでありまして、今、大変郵政事業そのものが国民の関心が高うございますので、ぜひ、郵政事業というのは国民の信頼の上に成り立つものでありますから、失われたとすればぜひ国民の信頼を取り戻すように関係者全員努力いたしたいと
こういう見方も、民営化論が今、渦巻いていますから、特にその中での発言ではありますが、同時に、郵政事業そのもの、郵便事業そのものがいろいろな目で、今さまざまな懇談会やら研究会で提言をされている。そういう中で、国民みんながそういうことに気がついてきた。
また、郵政事業そのものは、何度も申し上げますけれども、市町村行政と連携をしていただく、郵便局に。そういうことで法案も出させていただくわけでありますので、ぜひさらなるそういう意味での展開を総務省としてしたいと、こう思っております。
まさにこういう関係を続けるならば、私はやっぱり郵政事業そのものの存在基盤を掘り崩すと言わざるを得ないと思います。 もう時間が来ましたので終わりますが、あなた方は参議院比例代表選挙に非拘束名簿式というのを導入いたしました。つまり、こういう集票組織をフル動員させることによって政権を維持しようとしているわけであります。
それで、郵政事業そのものは、いずれにしても総務省というところが想定されていまして、もう今までの郵政省の省議的な運営ではなくなるんじゃないか。つまり、総務省の中に自治省的なものが入っていますね。従来の総務庁というのも入る。
そういう発言にかんがみまして、さらにこの大きな岐路というものの具体性、どういうふうな認識をされているのかということが一つと、それからあわせて、それと関連をしてくると思いますので続けて聞いておきますけれども、情報通信とかあるいはこの郵政事業そのものにつきまして、審議会に二十一世紀に向けての取り組みのありようというものについて対応ぶりを検討する、こういうふうな表現が先だっての所信表明の中にもございました
単に労働者の問題だけではない、郵政事業そのものの問題になりかねないということです。 大臣、計数の報告だけじゃなくて、実際に深夜勤の状況を調べて、労働実態をつかんで納得のいく改善をされるべきではないかと思いますが、伺いたいと思います。
広中先生との御議論で触発されたわけでございますが、郵政省がマルチメディア時代に向けてその先導役、政策形成を務めておるわけでございますけれども、それでは郵政事業そのものについてどうなのか。マルチメディア時代において、その技術の活用また技術の応用、開発、これによって国民生活に直結したサービスである郵政三事業を抜本的に改編する必要があるのではないか。そのことについて検討されておるか。